『農林経済』第9102(1998年7月2日)号掲載原稿

一方,カザフスタンは, 原料・農産物の多くを輸入に頼っているわが国にとっても魅力的なパートナーである。カザフスタンには石油・ガスを筆頭とする豊富な地下資源の埋蔵が確認されている。また, カザフスタンは,ソ連時代に連邦内でロシア,ウクライナに次ぐ第三の穀物生産,ロシアにつぐ羊飼養頭数を誇り,周辺地域に多くの農産物を供給してきた。その世界で9番目の広さをもつ国土では,柑橘類・バナナ・コーヒー・ココアを除くすべての農産物が生産可能である。

本稿では,このような大きな潜在力を秘めたカザフスタンの農業のたどってきた歴史・現状・展望を紹介してみたい。

農業形態から見ると,カザフスタンは北部の乾燥したステップを中心とする穀物生産地帯,中部から南部にかけての放牧を主体とする畜産地帯,南部のチュー川・シルダリア川流域に広がる灌漑農業地帯に三分される。

畜産は,カザフスタン農業において伝統的な分野である。というのは,カザフスタンの人口のほぼ半数を占めるカザフ人はかつての遊牧民族であり,畜産は何世紀にもわたってカザフ人唯一の産業であったからである。

一方,穀物生産をはじめとする作物生産は,前世紀の80年代から始まったロシア人・ウクライナ人の大量移民によって本格化した。そして1954〜60年にはフルシチョフの主導する処女地開拓運動により,共和国北部で2550万ヘクタールにもおよぶ土地が開墾され,現在の穀物生産の基盤が築かれた。ただし,北部のステップは年間の降水量が250〜350ミリ程度のところが多い。これは,穀物生産にとっては限界地に近く,気象条件により生産量が大きく左右されるという問題点がある。

ソ連時代においてカザフスタンは,構成共和国間分業体制に組み入れられていた。その下でカザフスタンは,農業では穀物,羊毛,食肉の,工業においては鉱物資源の供給基地として位置づけられ,その発展に力が注がれてきた。現在においてもカザフスタンの住民の45％は農村に居住しており,少なからぬ地区で農業が唯一の産業となっている。農業は,依然としてカザフスタンにとり重要な産業分野であるといえる。

このような大幅な生産低下をもたらしたには様々な原因があげられるが,そのうちもっとも大きなものは以下の3点であった。

第一にあげられるのは,農業の政策的位置づけの大幅な転換である。このことを確認するために,ソ連における農業政策を再確認してみよう。

ソ連における農業政策の目標は,安価な食料品を供給することにより社会を安定させることにあった。このため,食料品価格はほぼ1950年代の水準に抑えられ,一方で賃金は年々引き上げられていた。このため,食料品に対する需要は,雪だるま式に膨れ上がった。

平行して生産者に対しても,優遇価格での農業機械・肥料等の販売,各種補助金の支給が実施された。だが,国家の定める硬直的な生産計画と調達価格は,農業生産を極めて非効率なものとし,期待された生産増をもたらさなかった。このため,ソ連は,1970年代より,恒常的かつ多量の農産物の輸入を余儀なくされることになった。また,消費者価格と生産者価格との逆ざやは拡大の一方をたどり,1980年代には財政的に維持不可能な水準に達した。

以上の結果,食料品は入手困難となり,各地で行列が発生した。そして,危機の度合いが深まるにつれ,行列は配給制に取って代わっていった。社会的な不満は高まり,このことが最終的にはソ連崩壊の大きな一因となった。

カザフスタンは1993年より市場経済への移行を本格的に開始したが,その際に農業政策は根本的に改められた。その根幹は,農産物価格を自由化し,もって国家の負担を減らすとともに生産の合理化を促進することにあった。いわゆる「ショック療法」の採用であった。だが,これは農業にとり極めて辛い療法でもあった。

価格の自由化は,農産物価格を高騰させた。それは,需要の減退を招いた。そして,最終的には,生産者価格の上昇が抑制されることになった。その一方で,農業機械・肥料等の投入財は,国家補助金の廃止により世界価格に近い水準にまで高騰した。また,各種の生産者への国家支援は,財源不足からほとんど廃止された。このように農業生産を取り巻く状況は,極めて短期間に悪化したのである。

第二の原因は,構成共和国間分業の崩壊である。すでに述べたように,ソ連での構成共和国間分業では,カザフスタンは農産物の供給基地として機能していた。このため,カザフスタンには国内需要を大幅に上回る生産力が整備されていたのである。

過剰生産力の存在自体は程度の差こそあれ,ソ連の構成共和国に普遍的に観察された現象である。例えば,バルト三国はモスクワ・レニングラート(現・サンクト＝ペテルブルク)への畜産物供給のために酪農生産へ,ウズベキスタン・トルクメニスタンは綿花生産に特化していた。だが,カザフスタンの総人口は約1600万人でしかなく,農業生産物の大部分が他の構成共和国への移送を前提としているという点で際立ったものがあった。

ソ連崩壊後,構成共和国間の農産物の移送には,各国の独立にともない関税,煩雑な通関手続きといった新たな障害が発生した。加えて,これら諸国でも程度の差こそあれ,市場経済への移行に伴う価格自由化が行われ,その下で農産物需要は激減していた。

新たな輸出先の開拓の試みは,流通機構の未整備と内陸国という地理的な制約に由来する高い取引費用,さらには輸出のノウハウの欠如から実質的な成果をもたらさなかった。

このように,構成共和国間分業の破壊は,過剰生産力を顕在化させ,農産物の販売をさらに困難なものにした。そして,それは農業生産の低落に拍車をかけたのである。いうならば,カザフスタンは体制移行とともに,自らの農業の再構築といった複雑な課題をも同時につきつけられたのである。

第三にあげられるのが,形式的な民営化である。カザフスタンにおいては,1997年にソフホーズ(国営農場)の民営化とコルホーズ(集団農場)の再編成が事実上終了した。ソフホーズ・コルホーズは,株式会社,有限会社,協同組合等の新しく採択された民法典に定められた組織として再登録されたのである。この結果,非国家セクターの農用地に占める比率は94.8％にまで上昇した。

だが,このような民営化は期待した効果をもたらさなかった。大多数の経営は,名称を「株式会社」「有限会社」等に変更したが,その指導部も労働組織も賃金システムもほとんど旧来のままに残されたからである。いわば,「非効率なソフホーズ」が「非効率な株式会社」に変わったに過ぎなかったのである。

農業生産の減少は,かつての体制により人為的につりあげられた需要の調整,より合理的な国民経済構造の再構築に伴う「痛み 」という性格も持ち,ある程度まで不可避であったと言える。もちろん,上記の過程に伴う購買力の低下,食料消費の減少は,実際に生活を続けている国民にとり苦痛以外のなにものでもない。だが,ソ連時代においては,カザフスタンでは,一人当たりGDP と比較すると極めて多くの食料が消費されていたのであって, マクロ経済的な観点のみに限れば,それは所得に見合った消費への移行――いわば身の丈にあった消費への転換――という避けられない現象でもある。

だが,この余力は現状に安住するならば,近い将来に消え去ってしまうこともたしかである。同時に農業生産の安定化に向けた対策が求められているといえよう。おりしも1997年12月にカザフスタン政府は,農業企業のより徹底した民有化の推進,農産物流通機構の整備,政府の農業支援の拡大を骨子とする新たな改革プログラムを発表した。一説によるとカザフスタン農業には最大限で10億人に食料を供給する潜在力が存在すると言われている。これはカザフスタンにとっても,食料不足が懸念される21世紀の世界にとっても,失うにはあまりに惜しい存在である。農業改革プログラムの行方,カザフスタン農業の今後が注目される。