第1問以下の文章を読み,それぞれの設問に答えよ｡答えは所定の解答欄に記入せよ｡なお,解答欄は数字順になっていないので,注重,

A.日本では1947年に占領軍の強権によって(1)農地改革が実施された｡これにより,(2)農村の様相は一変した｡この農地改革は,戦後の日本農村の基本形を作りだしたといっても過言ではない｡それは多くの自作農を生み出し,農村をより平等なものとした｡しかし,同時に土地の流動性を低いものとし,労働生産性の低下をも招く一因となった｡このため,(3)構造政策による解決が試みられたが,それは失敗に終わった｡並行して兼業化が進行し,旧来の農家を「専業」「第一種兼業」「第二種兼業」に分類する方法は,時代遅れのものとなった｡このため,新しく採用されたのが,(4)農家を働き手の年齢と年間従事日数,所得にしめる農業収入の割合に応じて3つに分類する方法である。

設問(1)農地改革をごく簡単に説明せよ｡(2)戦前の日本農業に特徴的であった制度の名称を漢字で記せ｡(3)構造政策とは,どのような政策がごく簡単に説明せよ｡(4)この分類方法では,農家は以下の基準で(4-a )(4-b)(4-c)の3つに分類される｡ それぞれの空欄に適する語句を漢字で記せ｡

[分類方法]

65歳未満・農業従事日数60日以上の者がいない→(4-a) 農家

65歳未満・農業従事日数60日以上の者がいる→収入の半分以上が農業以外→(4-b) 農家

65歳未満・農業従事日数60日以上の者がいる→収入の半分以上が農業→(4-c) 農家

B.2008年の穀物・大豆の国際価格は,天候による生産の減少,(5)バイオ燃料需要の増大等により過去最高の水準まで高騰した。このことは,(6)食料を海外に依存する日本に大きな影響を与えた。一方,国内では食品事業者による(7)不適正な表示,薬物中毒事案が相次いで発生し,社会的に大きな問題となった｡このため,食品業界の側からも信頼回復･危機管理の観点から,(8)新しい取り組みが着手されている

設問(5) 「バイオ燃料の利用は,二酸化炭素排出量抑制に役に立つ」という主張がおこなわれることがある｡その根拠となる考え方をカタカナで記せ｡(6-a)2006年度の日本の総合食料自給率(カロリーベース)を記せ｡(6-b) 2006年度の日本の穀物自給率を記せ｡(6-c)2007年度の日本の総合食料自給率

(カロリーベース)は若干向上したが,その理由をごく簡単に記せ｡(7) すべての生鮮食料品に対する原産地表示を義務づけた法律の名称を記せ｡(8)この事例として,講義のなかでは2点ほど紹介したが,それを記せ｡

第2問 以下にあげた用語を解説せよ。

1. BC過程

2.フードセキュリティ

以上