経済体制移行と農業――アルメニアの事例――
野部 公一
はじめに
アルメニアはザカフカースに位置する共和国であり,国土面積は約3万平方キロメートルと旧ソ連諸国では最小,人口も約380万人の小国である。同時にアルメニアは,旧ソ連の中でもっとも徹底的な土地改革・農場改革を実施した国として知られている。ソヴィエト期に約800存在したソフホーズ・コルホーズは,1991年2月の土地改革法によって,育種・種畜・実験・試験を担当する少数の国営農場を例外として,農民経営に分割された。その過程で,土地を含む資産の民有化が行われ,1994年2月には土地売買が自由化された。以上の結果,アルメニアの農業生産構造は根本的な転換を見た。現在の農業生産の99％を占めているのは,土地改革の結果創出された約33万3000の農民経営となっている。
また,アルメニアの農業生産は,1993年以降回復基調を維持している。第1表は,旧ソ連諸国の農業総生産を,前年を100とした指数で示したものである。同表からはアルメニアが旧ソ連諸国の中で,ひときわ抜きんだ地位を占めていることが明瞭に見てとれる。
以上のような事実から,アルメニアの事例は,「農業改革を徹底して行えば農業生産は向上する」,「ソフホーズ・コルホーズの解体は農業生産を効率化させる」というテーゼを証明したものとして,しばしば言及されている。
第1表は,各国の統計委員会の公式数値を基にしたものであり,様々な限界は指摘されてはいるが,現状において利用するに足る唯一のものであると言って良い。だが,同時に各国の特殊事情を無視した単なる数字の比較は,誤った結論を引き出す可能性を常にもっている。本稿は,このような見地に立ち,アルメニアの事例に関してより立ち入った分析を行い,上述した見解に対して検証を行うとする試みである。
基準年の問題
まずは基準年の問題を指摘したい。あらゆる統計に共通する問題であるが,基準をどこにとるかによって,その意味は大きく変化する。この観点から見るとアルメニアの農業改革の成果を検討する際の基準年を1991年とするには,若干の問題が存在する。
というのは,アルメニア農業は,1988年以降,地震による被害,ナゴルノ・カラバフをめぐるアゼルバイジャンとの紛争(東部国境地帯で農業生産は放棄された),ソ連末期の構成共和国間分業体制の麻痺により,すでに大幅な生産減少を記録していたからである。1988〜1990年における農業総生産の減少は実に28％に達しており,これは旧ソ連のどこよりも急速なものであったのである。このような事情は,1991年以降の農業総生産の伸びを実際よりも大きなものに見せる危険性を帯びている。なぜなら,改革の「成果」という要素の他に, 天災・人災からの回復という要素が含まれている事を排除できないからである。第2表は,1998年の農業総生産を1991年および1988年を基準とする指数で示したものである。ここからも,1988年を基準とした場合,様相は著しく変化することが確認できる。
農業改革がアルメニア農業にもたらした効果を論ずる場合には,1991年ではなく,かつてのソフホーズ・コルホーズが生産のピークを記録した1985〜1986年を基準とするべきであろう。この場合,1997年の農業総生産は,依然として1985年の水準を20％下回っているのである。
生産構造の変化
さて,基準年の妥当性という問題はともかくとして,1991年以降をとれば,農業総生産はたしかに増加している。これは,他のCIS諸国が経済体制の移行にともなって,軒並み農業生産を減少させたのと著しい対照を見せている。この意味では,やはりアルメニア農業は,経済体制の移行により成功をおさめた,とも解釈できる。
そこで,第二に指摘したいのは,農業総生産の増の背後で進行した生産構造の変化である。ソヴィエト期のアルメニアは,その気象条件をいかして野菜,果実・果漿 ,ぶどう生産への専門化で知られていた。また,てんさい・煙草の他,ゲラニウムのような貴重な工芸作物生産にも従事していた。これらの多くは他のソ連地域に供給され,反対にアルメニアには,穀物を中心とする農産物・食料品が供給されていた。さらに,国内では,他共和国から供給される飼料穀物・配合飼料を利用して畜産の振興にも力が注がれていた。アルメニア農業は,いわば「高度に専門化した輸出志向型」部門を有していたのである。
だが,ソ連崩壊にともなう共和国間の経済ネットワークの機能不全,アゼルバイジャンとの紛争による経済封鎖は,アルメニア農業を支えていた前提条件を一挙に消し去った。この下では,まずなによりも食料確保が最優先され,農業の重点は,穀物・じゃがいもに移った。第1図は,この間の播種面積構造の変化を示したものであるが,このことが明瞭に見て取れる。とりわけ工芸作物は,1997年以降,事実上生産が行われていない。また,第2図は,主要農作物の生産状況を示したものであるが,ここからもかつての生産の中心をなしていた野菜,果実・果漿,ぶどうの生産減が見て取れる。すなわち,農業総生産の増加の背後では,「高度に専門化した輸出志向型」部門の崩壊が進行していたのである。アルメニア農業の比較優位は伝統的に行われてきた集約的な野菜,果実,ぶどう生産にあり,このことを考慮すると,農業総生産の増加は手放しで評価できるものではないのである。
効率性
第三に指摘したいのは,生産の効率性の低下である。土地改革の結果出現した農民経営は,極めて零細なものであった。その農用地は平均して1ヘクタール以下であり,しかもそれは5〜6つの異なる地所から構成されていた。また,市場経済への移行にともない生産資材価格は高騰し,多くの農民にとって手の届かないものとなってしまった。
以上の結果,農民経営の多くは,「すべてを少しずつ」生産する百貨店的な現物経営となった。これらの経営は,原始的な生産手段の利用と手作業が中心の労働を特徴とし,その効率は高いものではない。先進諸国において農民1人は20〜50人分の食料を生産しているのに対して,アルメニアにおいてその指標は1:1 に過ぎないのである。
第3表は,農業総生産と農業就業人口の推移を示したものである。同表からは,農業総生産を上回る農業就業人口の増加があったことが明瞭に見て取れる。すなわち,労働生産性は上昇することなく,かえって低下したのである。
おわりに
以上の分析から,アルメニアの事例は, 「農業改革を徹底して行えば農業生産は向上する」,「ソフホーズ・コルホーズの解体は農業生産を効率化させる」というテーゼを証明したものと見なすのは困難である。それよりも,農業改革がもっとも徹底的・体系的に実現された場合ですら,所期の効果が上げられなかったことを示していると言って良い。
旧ソ連における農業改革においては,常に所有の問題が中心的な課題を占めていた。ソフホーズ・コルホーズの資産・土地の民有化に関心が集中し,これらの問題が解決しさえすれば市場メカニズムが作動し,生産は自動的に効率化されるものと信じられていた。だが,現実は農業改革,経済体制の移行はそれほど単純でないことを示したのである。
同時に指摘したいのは, ソヴィエト期に達成された成果の絶対化も不可能であるということである。それは多大な国家支出,効率性の軽視によって達成されたものであり,まさにそれが最終的にはソ連の崩壊を招いた要因となったからである。
市場経済への移行はすでに後戻りはできない所に来ている。アルメニア(そしてその他の旧ソ連諸国)は,この中で自国農業を市場経済に軟着陸させなくてはならない。そこには,かつて志向された一挙的な解決はありえないし,万能の処方箋は存在しないのである。